会社概要・事業沿革
Company overview and
business history
会社概要
- 社名
- 株式会社ディーアクト
- 英文社名
- D-ACT Co.,Ltd.
- 設立
- 2021年8月
- 本社所在地
- 〒520-3212 滋賀県湖南市小砂町1番地7
- 資本金
- 375百万円
- 売上高
- 43,631百万円（2024年3月期）
- 事業内容
-
- ・自動車部品、産業用機械類の企画、開発、設計、製造、販売、保守・管理
- ・上記に付帯または関係する一切の業務
- 主要製品
-
自動車用各種部品 （車体を構成する骨格部品、フューエルタンク、プロペラシャフト、他） 農用機器及び建設機械部品
- 従業員数
- 1,165名 ※2024年3月現在
- 主要納入先
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- ・ダイハツ工業株式会社
- ・ダイハツ九州株式会社
- ・株式会社ジェイテクト
- ・株式会社クボタ
- ・東プレ九州株式会社
- ・株式会社豊田自動織機
- 取得認証/加入団体
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- ・ISO9001認証取得
- ・ISO14001認証取得
- ・日本自動車部品工業会 会員
- 株主比率
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- ・ダイハツ工業株式会社 94.4％
- ・株式会社三菱UFJ銀行 3.5％
- ・株式会社ジェイテクト 1.2％
- ・その他 0.9％
- 取引銀行
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- ・株式会社三菱UFJ銀行
- ・株式会社りそな銀行
- ・株式会社三井住友銀行
- ・株式会社滋賀銀行
- 役員
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取締役(非常勤)
中山 肇
※ダイハツ工業株式会社
生産調達本部付主査
監査役(非常勤)
竹田 眞也
※ダイハツ工業株式会社
常勤監査役
事業沿革
- 2021年8月(令和3年)
-
統合新会社「株式会社ディーアクト」設立
- 1943年11月(昭和18年)
- 堀空気工作所を会社組織に改め、資本金350万円の堀機械工業株式会社として発足し、ニューマチック（ハンマー、グラインダー）を製作
- 1947年3月(昭和22年)
- 発動機製造株式会社（現在のダイハツ工業株式会社）の三輪自動車部品の製造受注開始
- 1950年10月(昭和25年)
- 発動機製造株式会社（現在のダイハツ工業株式会社）の資本参加を得て葵機械工業株式会社として設立
- 1968年7月(昭和43年)
- 多田工場（川西市）新設
- 1970年11月(昭和45年)
- 多田工場（川西市）をダイハツ工業株式会社へ分離
- 1982年6月(昭和57年)
- 水口工場操業開始
- 2001年4月(平成13年)
- 湖南工場操業開始
- 2002年3月(平成14年)
- 全社ISO14001認証取得
- 2004年3月(平成16年)
- 全社ISO9001認証取得
- 2004年10月(平成16年)
- 中津事業所開設
- 2005年11月(平成17年)
- 中津工場操業開始
- 2006年5月(平成18年)
- 中津事業所を中津工場へ移設
- 2007年1月(平成19年)
- 水口第2工場操業開始
- 2007年6月(平成19年)
- 湖南工場プレス工場増築
- 2007年8月(平成19年)
- 中津工場ボデー工場増築
- 2008年1月(平成20年)
- 本社工場プロペラシャフト組立ライン中津工場へ移設
- 2008年5月(平成20年)
- 本社 滋賀県湖南市（湖南工場）へ移転、本社工場 水口工場他へ移設
- 2019年10月(令和元年)
- マレーシア合弁会社IATSB設立
- 2020年7月(令和2年)
- 株式会社川村金属製作所との資本提携締結
- 2021年3月(令和3年)
- 株式会社川村金属製作所との合併契約書締結
- 1916年5月(大正5年)
- 大阪市内にて創業
- 1948年4月(昭和23年)
- 発動機製造株式会社（現在のダイハツ工業株式会社）の協力工場になる
- 1954年7月(昭和29年)
- 株式会社に組織変更
- 1961年5月(昭和36年)
- 本社工場を大阪市から池田市へ移転
- 1986年7月(昭和61年)
- 自動機器冶具部門 設立
- 2000年5月(平成12年)
- 滋賀工場操業開始
- 2002年1月(平成14年)
- 全社ISO14001認証取得
- 2004年7月(平成16年)
- カワムラ九州 設立
- 2020年7月(令和2年)
- 葵機械工業株式会社との資本提携締結
- 2021年3月(令和3年)
- 葵機械工業株式会社との合併契約書締結
CSR方針
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1.お客様とともに
- 私たちは、お客様のニーズに合った安全で品質が高い製品/サービスを素早く提供し、お客様の満足を高め、世界中の一人ひとりが自分らしく軽やかに輝くモビリティライフを広げます。
- 私たちは、お客様をはじめ事業活動に関わるすべての人々の個人情報保護に努めます。
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2.地域社会とともに
- 私たちは、事業を行う地域に根差した企業となるため、事業活動で培った技術や人材を提供することにより社会課題の解決と地域の調和ある発展に貢献します。
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3.地球環境に対して
- 私たちは、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐことは人類共通の使命であると考え、ライフサイクルの観点からすべての事業プロセスで環境負荷の最小化に取り組むとともに、優れた環境技術の導入を通じて、自然環境への負荷が軽い持続可能なモビリティ社会の実現に取り組みます。
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4.取引先様とともに
- 私たちは、オープンでフェアな商取引を通じて、取引先様との共存共栄に取り組みます。また、取引先や業界団体との協働を通じ、「人命」を最優先にしたうえで、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすことに努めます。
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5.従業員とともに
- 私たちは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、D-ACTで働く従業員が、安全で健康的にいきいきと働ける職場環境を整備します。
- 私たちは、公正に評価される職場づくりに努めるとともに、従業員が働きがいを感じ自ら成長する仕組みを整備し、「互いに成長し合う」企業風土を実現します。
